【実例報告】アメリカでE－ビザを取得するための事業計画書作成依頼

西山 仁胤 2012年01月16日(月)
16:20:50
投稿者：西山 仁胤

たまに「海外に法人を設立するための事業計画書を作って欲しい」
という依頼を受けます。

今回ご紹介するのは、その中でも、ちょっと珍しい案件です。

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ご依頼者の３０歳代の男性は、現在小学生のご自分お子様の「ある夢」を叶えるために、ご家族で日本からアメリカへの移住を目指しておられます。
その男性からの依頼は、こんな内容でした。

「アメリカで長期滞在できるE-ビザを取得したいこともあり、現地で法人を立ち上げようと思っています。それで、アメリカ領事館に提出するための事業計画書を作ってもらえませんか」

その方は小学生のお子様の夢を叶えるために一緒にアメリカに渡りました。その夢を叶えるためにはアメリカに長期滞在できるE-ビザを取得する必要があります。しかし、とても取得が難しいそうなんです。
そこで、ご依頼主は様々な情報を収集し、「アメリカに会社を持っている外国人であれば、E-ビザを取得しやすくなる」ということを知られたそです。そして、現地の移民弁護士さんと相談して、E-ビザを取得するためにアメリカに法人を設立することを決意されました。

しかしE-ビザを取得するには、会社を登記するだけでなく、ちゃんとビジネスをしている実態が必要なんだそうです。いわゆる登記してるだけで、実際に営業していない「ペーバーカンパニー」ではダメなんですね。
それで、ペーパーカンパニーではないことを証明するために、ちゃんとした本格的な事業計画書を大使館に提出する必要があるそうなんです。

ご依頼主は息子さんの夢を叶えるサポートをしながら、ご自身もアメリカで法人を立ち上げ、ビジネスを軌道に乗せることに挑戦されます。まさに「アメリカンドリーム」を親子で追いかけられています。

現在、僕が日本語で書いた事業計画書をメールで依頼主に提出し、専門の翻訳業者に翻訳して頂いているところです。

翻訳が終わり次第、アメリカの移民弁護士さんに内容を確認していただき、最終的な内容を詰めて、領事館に提出する予定です。

ご依頼主とお子様の夢を叶えるために、僕も出来る限り協力したいと考えています

また新しい動きがありましたら、ブログやメルマガでご報告させていただきますね。