家族や友人から借りたお金は自己資金となりますか?
無利子でも返済義務があるものは、自己資金となりません。贈与でもらったお金は自己資金とすることが可能ですが、それを証明する書類や、贈与者への確認が必要となる場合があります。
「新創業融資」の無担保保証とは?
ほとんどの法人融資は、その法人だけでなく代表者（社長）が保証人になる必要があります。しかし、「新創業融資」は、代表者が保証人になる必要がありません。しかし、その会社の信用力に問題がある場合は、第3者と代表者の保証が必要となる場合があります。
創業2期過ぎて「新創業融資」が受けられなくなったら?
創業後2期過ぎると「新創業融資」は受けられなくなりますが、その後は、借りる目的に合せて「普通貸付」、「新規開業資金」、「女性若者／シニア起業資金」を利用することが出来ます。これらの融資には全て原則として、担保や保証が必要になります。また、「所得税の完納」、「２期以上の税務申告」も行っていることが必要となります。
「新創業融資」が受けられる期間は?
創業前と、創業後2期までです。それを超えると「新創業融資」は受けられなくなります。
「新創業融資」を使う場合には自己資金の１/３以上が必要?
政策金融公庫の「新創業融資」を受けるためには、開業前、または開業後決算を終えてない場合は、1/3以上の自己資金が必要となります。ただし、融資を申し込む前に、事業のために使った資金や現物出資した財産を、自己資金とみなすことが出来ます。

例えば、あなたがレストランを開業するとして、すでに、以下の自己出資が住んでいるとします。

1．厨房機器代・・・100万円　支払済み
2．営業車（あなた個人所有の物を現物出資）・・・100万円

これを証明できれば、600万円までの「新創業融資」を申請することが出来ます。
政策金融公庫は自己資金をどのように確認されるのですか?
預金通帳の原本で自己資金を確認します。新たに設立した法人で融資を申し込む場合でも、法人の通帳だけでなく、その自己資金をためた個人の通帳なども確認されます。
創業時に運転資金はどれくらい用意すればよいでしょうか?
あればあるほど良い、ということになりますが、なかなかそういうわけにもいきませんよね。少なくとも２～３ヶ月は、全く無収入でも会社を運営でき、ご自身も生活できる資金を用意しておいた方が良いでしょう。
創業時に融資を申し込める運転資金の額は?
1～2ヶ月分の経費が適当な額です。多くても3ヶ月分までしか認められないケースが多いようです。
開業資金の返済期間は一般的に何年ですか?
日本政策金融公庫の場合、

・運転資金・・・5年
・設備資金・・・10年

が目安となります。
運転資金とは何ですか?
経営を行うにあたって、継続的にかかる費用です。具体的には以下のようなものがあります。

・家賃
・光熱費（電気、水道、ガスなど）
・通信費（電話、インターネット、郵便代など）
・仕入代金（原料、材料、商品）
・給料
・交通費
・広告宣伝費
設備資金とは何ですか?
創業する際に、その事業を行うために必要となる資金です。 具体的には以下のようなものがあります。

・事務所や工場の建築費や内装工事費
・事業を行うために必要な機械等の設備
・営業車、運搬用の車など
・パソコンなどOA機器
・机など事務用品
まだ事業内容が具体的でないのですが、事業計画書を書いてもらえますか？
はい、もちろん書かせていただきます。当社はこれまで50社以上の創業計画書を手掛けてまいりましたので、ほぼ全業種の計画書作成経験があります。過去の経験から、まだ具体的に決めておられない部分や、よくお分かりでない、あやふやな部分は、私どもの方からアドバイスさせていただきます。

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